こんな状況だからこそ安全性を高め行動する。

新型コロナの影響が大きく出始め、
情報が少ない為、
不安が高まり
真偽が分からない怪情報も広がり始め、
風評被害も出始めている。

こんな時こそ、
冷静にに情報を整理し対応しなければならい。



かがやきでは、
通常時でも消毒をはじめとする衛生管理や、
業務前の職員健康チェックを行い安全管理の意識を高めているが、
新型コロナが国内で増え始めた頃から
更警戒を高め、
健康チェック時の検温の時間差2重チェックや、
送迎車の消毒の徹底な
通常より一段階安全の意識を高めている。

これまで通常時も
系列の訪問看護部門では、
訪問する看護師全員にスプレーボトルと消毒用のアルコールを携帯してもらい
衛生管理を徹底していたが、

デイサービス部門においても、
通常の体制に加えて、
利用者様の安全と職員の安全も考慮し、
職員全員にスプレーボトルと消毒用のアルコールを携帯してもらえる体制を整え
衛生管理を高める事にした。

既に様々の物資が不足し、
衛生管理用品の在庫も少ないが、
近隣でクラスターが発生した事を考えると、
今この時期にしっかりとした対応しなければならない。
躊躇はしていられない。

何が起こるかわからないが
しっかりと対応できるように
心の準備もしておかなければなない。

新型コロナウイルスでメッキが剥がれた日本。

新型コロナウイルスの影響が大きい。
マスク無し、
消毒用のアルコールも無し、
更にはテッシュやトイレットペーパーまで無くなっている。

買い占めた不足品を転売し暴利を貪る。

首相が学校に休校要請。
子供を持つ家庭は大混乱。
それ対して休校しないと反対する自治体首長が現れ、
住んでる町ごとに対応が分かれ、足並みも揃わない。

株価は暴落し

体力のない会社が倒産し始める。

介護施設も情報が錯綜し、
独自の解釈でサービス提供を行う法人も現れ、
正しい情報が手に入るまで時間を要する。

こうして最近のニュースを淡々と書いてみると、
世紀末を描いた物語のようだ。

安倍政権が目指した「美しい国に日本」。
どこが「美しい」のだろうか？
不況ととともにメッキが剥がれた日本が見える。

令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要

先月、令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要が発表された。

平成30年度。
●通所介護はの利益率は税引き後で2.6％　（H29年：4.9％）
●人件費率63.6％
●通所介護一人当収入：8,757円
●全サービス平均の利益率は税引き後2.8％。（H29年：3.5％）
税引き後とあるものの、大半は税制で優遇されている社会福祉法人が含まれているだろうあから、社福以外の法人はもっと大幅に低いのではないだろうか？

H30年の他の産業を見てみると、
製造業の売上高経常利益率は 7.8
卸売業の売上高経常利益率は 3.3％
小売業の売上 高経常利益率は 3.0％

政府の匙加減で一年でこんだけ悪化。

しかも人件費は上がる一方。

介護職員の給与が上がる前に施設の存続性の方が危うい。

どうりで、身売りする介護サービス事業者が急増しているはずである。

身売りする理由に、将来性が無いという理由も目立つ。

確かここ数回の介護保険報酬改定は、プラス改定のはずじゃなかっただろうか？

そして他の産業よりもデイの利益率は高すぎるという話じゃなかったか？
介護施設が経営が下手なのではない、報酬が少なすぎるのだ。

介護サービスの需要が増えるなんて分かりきっていた事。

それを、初めから甘く見込んで介護保険をスタートさせただけの話で、
我々がその付けを負わされる筋合いは無い。

統計のいい加減さは、
戦前日本からのお家芸になっている。


新型コロナの猛威は不安だが、それに伴う経済損失。
消費税増税後の景気の落ち込み。
オリンピック特需の終了と、
今年下半期にかけて不安な不況要素が満載である。

これまで好景気だったにも関わらず、

介護業界も財務省からの締め付けで何年もイジメられ続けた結果、

一般産業よりも利益率は下げられてしまった。

確かに今は人材不足だが、
リーマンショックの時のように、
再び介護事業が雇用の受け皿として利用される事は勘弁してほしい。

基本報酬を下げ続け、複雑化する加算構造を作り上げた結果、
既に素人を介護業界で受け入れられる状況ではなくなっている。
基本報酬を下げ続けた結果、施設の体力は奪われ続け、
倒産や身売りする介護事業者は増加している。
そんな状況下なので、素人を介護職員に育成するにしても、
研修費用すら捻出できない

これまでは不況時にも体力があったが、
もう既にこの介護業界にも失業を受け入れられるだけの体力は無い。

大局を見据えず、
基本報酬を減らし続け、加算構造を複雑化したツケは大きい。

しかし生き残るためには、こうした逆境を好機と捉えて前に進むしかない。

「ライフスタイル・リ・デザイン」は仕事に対する向き合い方

昨年末に地方局のラジオに出演させていただいた。

その番組で30分ほど、

「ライフスタイル・リ・デザイン」というテーマで介護という仕事を新しく捉え直そうといういう私の考えお話しさせていただいた。

「ライフスタイル・リ・デザイン」とは、

介護が必要になる時は、

これまでとは違う生活様式がスタートするという事でもある。

生活様式（生活スタイル）を再びデザイン（見直す）するわけだが、

ここで必要となる介護に対して、

ネガティブではなく、ポジティブに捉え事が大切で、

今出来ない事を「介護」するだけででなく、

どうすれば出来るかを考え、工夫や行動を繰り返し、

ライフスタイルを良い方へ向かわせようとう発想である。

「出来ないことを介護する」だけでなく、

「出来るようになる為には」と考え続ける、

事が大切である。

また職員側に向けてもも、
介護という仕事をネガティブ捉えるのでは無く、

対象者と新しい生活を一緒にデザインしながらサポートしてゆくというポジティブでクリエティブな発想に切り替えて仕事をしようという提唱である。

しかし、どちらかと言えば、

「ライフスタイル・リ・デザイン」は、

実際の介護理論というよりも、

介護に限らない一般論的な「仕事論」的な考え方に近いのかもしれない。

ポジティブに・・・・。

クリエティブに・・・・。

という言葉は、

自身が仕事を選択し、続ける上で必要な要素であるとも思う。

ネガティブな発想で仕事をしても生産性も成果もモチベーションも上がらない。

「ライフスタイル・リ・デザイン」は、

介護の「仕事」について、

どう考え、向き合うのか？

という一般的な仕事論という側面もある。

自動車走行税！？

自動車走行税という税金が検討されているらしい。

公平な税負担というのが大義名分らしい。

既に海外の一部の国では導入されている。

公平という大義名分が本当であれば、
ガソリン税が無くなるのであろうが、
そんな「公平」な政策はありえないだろう。

ガソリン税に加えて走行税の課税となると
私の住む車社会の田舎は、ますます住みにくなるだろう。

そんな悲観めいた時こそ、
この機を好機と捉えて前に進み続けるモノが生き残り続ける。

デイ送迎車は社会貢献できるのか、それとも他の思惑も！

先日メディアで、

デイサービスの送迎車が使われていない時間を活用して、

高齢者の移動支援を行う取り組みが紹介されていた。

一見素晴らしい取り組みに見えるが、

このメディアで取り上げられていた、
提案者の考え方に、私は大反対です！

日中のデイサービスに、そんな他の業務を行えるような暇な職員はいません！

①そもそもデイ職員は運転のプロではありません。

送迎業務がどれだけ介護職員のストレスなのか想像できないのでしょうか！

②人手不足の現場に忙しさに拍車をかけます！

日中だれが送迎車を運転するのでしょうか？

③また事故があった場合は、即業務に影響をが出ます！

特に車椅子送迎車が事故にあい修理となると、簡単に代車は見つかりません、

更に、慣れていない勝手の違う車両を運転するのもかなりのストレスです！

④そもそも、2種免許が必要でしょう！

更にこれまで自治体からも、

送迎途中で買い物のためにコンビニ寄っちゃダメなど、

さんざん指導されています！

⑤「送迎のついでに、相乗りさせれば良いじゃん！」。

なんてノリで、
とあるデイ事業者がメディアで送迎車の活用アイデアを出していたが、

私はこの事業者が運営する施設で働く職員が気の毒になるくらい呆れた。

送迎業務はデイサービスの中でも最もその施設の「質」が問われる業務でもある。

安全なルート作成から利用者の送迎順番、

送迎車が到着する前後の他の介護サービスとの兼ね合いや、

家族の都合の考慮など、

送迎時間に関する利用者の要望は高く、

数分、早くても遅れても、クレームが入る事があるくらいだ。

時には、送迎車が邪魔だと他の一般市民からもクレームも入る。

それほど気を遣う業務なのである。

私も随分と長い間、送迎業務は担当したし、

今でも、たまに送迎に出ることがある。

だからこそ送迎業務の大変さ難しさは理解できる。
送迎のトラブルではこれまで何度も最前線で頭を下げ続けてきた。

もし、デイサービス送迎車の空いている時間を活用するのであれば、

①車両所有者、使用者に一切の責任がない。

②事故時の対応を万全にしてデイ業務に影響を与えない体制の構築。

③デイ職員を運転手代わりにしない、運転はデイに関係ない人員を確保する。

④デイの運営に一切の影響を及ぼさない

⑤走行管理・点検をしっかり行う。

この5つの条件確保は必要である。

私はデイの業務に関係なく、この5つの条件をパスできるのであれば、

地域貢献としてよろこんで無償でデイの車両を提供する。

しかし、メディアで拝見する限り、

５つの条件のうち一つも話題に上がったものはなく、

むしろ、背景に自分たちへの利益誘導が見え隠れする話題づくりに見えて残念だった。

デイサービスの送迎コストの未管理は、経営破綻につながる

デイサービスの送迎コストについてしっかりと考えた事があるだろうか？

デイサービスの送迎コストについて無頓着な経営者は意外と多いようである。

私の試算だと、
送迎に関する全てのコスト、
これには人件費、車両購入費用、車両維持費、燃料代など全てを含んだコストであるが、
ミニバンクラスの送迎で、
1日あたりの利用者様自宅間の往復で約1,000円のコストがかかっている。

これは、車両の大きさによっても異なるが、
一番コスト高い送迎モデルは、
軽自動車が一日1便で運行するモデルである。

最も送迎コストが安いのは、
ハイエースなど大型バンを運転手1人で一日1便運航するモデルである。
その差はなんと1人あたり¥300円近くのコスト差となる。

もちろん送迎時間60分の間に2便で計合計6人の送迎を行うような、
軽自動車の送迎モデルであれば、コストは下がるものの、
それでもハイエースで一発送迎に比べるとコスパは劣る。

では、
介護度に応じた送迎コストの割合について考えてみたい。

例えば、要支援１のケース。
基本単価を1,647単位、つまり16,470円とすると、
週1回の利用で1回利用の売り上げは¥4,111円。
送迎費用が1,000円であれば、送迎コストなんと売り上げの25％に相当する。

さらに週2回利用であれば、1回あたりの売り上げは2,058円
送迎費用が1,000円であれば、送迎コストなんと売り上げの50％に相当する。

つまり、要支援1の方が週2回ご利用されると、
ほとんど、送迎コストに費やされる異常事態なのである！！
こんな状態で経営が成り立つはずはない！！

次に、要介護１（大規模Ⅱ）のケース、
7-8時間のご利用で基本報酬が595単位、つまり1回あたりの売り上げが¥5,950円。
送迎費用が1,000円であれば、送迎コストは売り上げの16％に相当する。

次に、要介護3（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が702単位、つまり1回あたりの売り上げが¥7,020円。

送迎費用が1,000円であれば、送迎コストは売り上げの14％に相当する。

最後に、要介護5（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が890単位、つまり1回あたりの売り上げが¥8,900円。

送迎費用が1,000円であれば、送迎コストは売り上げの11％に相当する。

介護度が重くなるにつれて、
基本単価が下がる分,
一見送迎コストが下がるるように見えるが、
これは大きな誤解である。

上記の計算は、
歩行が可能な利用者を前提としている。
しかし、要介護３～５レベルの認定になると、
車椅子送迎の対象となるのである。

すると、
車椅子対応送迎車での送迎コスト計算が必要となるため、
補正を加えた送迎コストの算出が必要で、
この場合、送迎コスト一気に急増する。
試算では、1,250円に増加する！
車椅子対応は２５％のコスト増！！


車椅子対送迎コストで計算しなおすと・・・。

要介護3（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が702単位、つまり1回あたりの売り上げが¥7,020円。

送迎費用が1,250円であれば、送迎コストは売り上げの17％に相当する。

次に、要介護5（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が890単位、つまり1回あたりの売り上げが¥8,900円。

送迎費用が1,250円であれば、送迎コストは売り上げの14％に相当する。

つまり、車椅子対応の場合、送迎コストは上昇するのである！！！！

しかも、デイサービスの送迎を担当している職員は、
多くは介護職が中心で、介護のプロであっても、
運転のプロではないため、
送迎が与える職員へのストレスは計り知れない！！

デイサービスの送迎業務は、
送迎コストと職員の心理的ストレスの2つの側面を考慮しなければいけないのである。
送迎事故は、施設内で起こる事故よりもリスクが増大する。
さらに、事業者、利用者だけでなく、他の第3者も関係するため、
施設内の事故よりも複雑化し、社会的影響も大きい。

こうした事を考慮すると、
デイサービスの送迎業務に関する国の評価がいかに低いかよく分かる。





短時間型のサービスの経営が難しいのは、
こうした送迎コストを無視した集客や経営の影響も少なくない。

デイサービスの経営は、

送迎業務をしっかりと考えなければ、

あっという間に経営破綻してしまう。