自動車走行税！？

自動車走行税という税金が検討されているらしい。

公平な税負担というのが大義名分らしい。

既に海外の一部の国では導入されている。

公平という大義名分が本当であれば、
ガソリン税が無くなるのであろうが、
そんな「公平」な政策はありえないだろう。

ガソリン税に加えて走行税の課税となると
私の住む車社会の田舎は、ますます住みにくなるだろう。

そんな悲観めいた時こそ、
この機を好機と捉えて前に進み続けるモノが生き残り続ける。

デイ送迎車は社会貢献できるのか、それとも他の思惑も！

先日メディアで、

デイサービスの送迎車が使われていない時間を活用して、

高齢者の移動支援を行う取り組みが紹介されていた。

一見素晴らしい取り組みに見えるが、

このメディアで取り上げられていた、
提案者の考え方に、私は大反対です！

日中のデイサービスに、そんな他の業務を行えるような暇な職員はいません！

①そもそもデイ職員は運転のプロではありません。

送迎業務がどれだけ介護職員のストレスなのか想像できないのでしょうか！

②人手不足の現場に忙しさに拍車をかけます！

日中だれが送迎車を運転するのでしょうか？

③また事故があった場合は、即業務に影響をが出ます！

特に車椅子送迎車が事故にあい修理となると、簡単に代車は見つかりません、

更に、慣れていない勝手の違う車両を運転するのもかなりのストレスです！

④そもそも、2種免許が必要でしょう！

更にこれまで自治体からも、

送迎途中で買い物のためにコンビニ寄っちゃダメなど、

さんざん指導されています！

⑤「送迎のついでに、相乗りさせれば良いじゃん！」。

なんてノリで、
とあるデイ事業者がメディアで送迎車の活用アイデアを出していたが、

私はこの事業者が運営する施設で働く職員が気の毒になるくらい呆れた。

送迎業務はデイサービスの中でも最もその施設の「質」が問われる業務でもある。

安全なルート作成から利用者の送迎順番、

送迎車が到着する前後の他の介護サービスとの兼ね合いや、

家族の都合の考慮など、

送迎時間に関する利用者の要望は高く、

数分、早くても遅れても、クレームが入る事があるくらいだ。

時には、送迎車が邪魔だと他の一般市民からもクレームも入る。

それほど気を遣う業務なのである。

私も随分と長い間、送迎業務は担当したし、

今でも、たまに送迎に出ることがある。

だからこそ送迎業務の大変さ難しさは理解できる。
送迎のトラブルではこれまで何度も最前線で頭を下げ続けてきた。

もし、デイサービス送迎車の空いている時間を活用するのであれば、

①車両所有者、使用者に一切の責任がない。

②事故時の対応を万全にしてデイ業務に影響を与えない体制の構築。

③デイ職員を運転手代わりにしない、運転はデイに関係ない人員を確保する。

④デイの運営に一切の影響を及ぼさない

⑤走行管理・点検をしっかり行う。

この5つの条件確保は必要である。

私はデイの業務に関係なく、この5つの条件をパスできるのであれば、

地域貢献としてよろこんで無償でデイの車両を提供する。

しかし、メディアで拝見する限り、

５つの条件のうち一つも話題に上がったものはなく、

むしろ、背景に自分たちへの利益誘導が見え隠れする話題づくりに見えて残念だった。

デイサービスの送迎コストの未管理は、経営破綻につながる

デイサービスの送迎コストについてしっかりと考えた事があるだろうか？

デイサービスの送迎コストについて無頓着な経営者は意外と多いようである。

私の試算だと、
送迎に関する全てのコスト、
これには人件費、車両購入費用、車両維持費、燃料代など全てを含んだコストであるが、
ミニバンクラスの送迎で、
1日あたりの利用者様自宅間の往復で約1,000円のコストがかかっている。

これは、車両の大きさによっても異なるが、
一番コスト高い送迎モデルは、
軽自動車が一日1便で運行するモデルである。

最も送迎コストが安いのは、
ハイエースなど大型バンを運転手1人で一日1便運航するモデルである。
その差はなんと1人あたり¥300円近くのコスト差となる。

もちろん送迎時間60分の間に2便で計合計6人の送迎を行うような、
軽自動車の送迎モデルであれば、コストは下がるものの、
それでもハイエースで一発送迎に比べるとコスパは劣る。

では、
介護度に応じた送迎コストの割合について考えてみたい。

例えば、要支援１のケース。
基本単価を1,647単位、つまり16,470円とすると、
週1回の利用で1回利用の売り上げは¥4,111円。
送迎費用が1,000円であれば、送迎コストなんと売り上げの25％に相当する。

さらに週2回利用であれば、1回あたりの売り上げは2,058円
送迎費用が1,000円であれば、送迎コストなんと売り上げの50％に相当する。

つまり、要支援1の方が週2回ご利用されると、
ほとんど、送迎コストに費やされる異常事態なのである！！
こんな状態で経営が成り立つはずはない！！

次に、要介護１（大規模Ⅱ）のケース、
7-8時間のご利用で基本報酬が595単位、つまり1回あたりの売り上げが¥5,950円。
送迎費用が1,000円であれば、送迎コストは売り上げの16％に相当する。

次に、要介護3（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が702単位、つまり1回あたりの売り上げが¥7,020円。

送迎費用が1,000円であれば、送迎コストは売り上げの14％に相当する。

最後に、要介護5（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が890単位、つまり1回あたりの売り上げが¥8,900円。

送迎費用が1,000円であれば、送迎コストは売り上げの11％に相当する。

介護度が重くなるにつれて、
基本単価が下がる分,
一見送迎コストが下がるるように見えるが、
これは大きな誤解である。

上記の計算は、
歩行が可能な利用者を前提としている。
しかし、要介護３～５レベルの認定になると、
車椅子送迎の対象となるのである。

すると、
車椅子対応送迎車での送迎コスト計算が必要となるため、
補正を加えた送迎コストの算出が必要で、
この場合、送迎コスト一気に急増する。
試算では、1,250円に増加する！
車椅子対応は２５％のコスト増！！


車椅子対送迎コストで計算しなおすと・・・。

要介護3（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が702単位、つまり1回あたりの売り上げが¥7,020円。

送迎費用が1,250円であれば、送迎コストは売り上げの17％に相当する。

次に、要介護5（大規模Ⅱ）のケース、

7-8時間のご利用で基本報酬が890単位、つまり1回あたりの売り上げが¥8,900円。

送迎費用が1,250円であれば、送迎コストは売り上げの14％に相当する。

つまり、車椅子対応の場合、送迎コストは上昇するのである！！！！

しかも、デイサービスの送迎を担当している職員は、
多くは介護職が中心で、介護のプロであっても、
運転のプロではないため、
送迎が与える職員へのストレスは計り知れない！！

デイサービスの送迎業務は、
送迎コストと職員の心理的ストレスの2つの側面を考慮しなければいけないのである。
送迎事故は、施設内で起こる事故よりもリスクが増大する。
さらに、事業者、利用者だけでなく、他の第3者も関係するため、
施設内の事故よりも複雑化し、社会的影響も大きい。

こうした事を考慮すると、
デイサービスの送迎業務に関する国の評価がいかに低いかよく分かる。





短時間型のサービスの経営が難しいのは、
こうした送迎コストを無視した集客や経営の影響も少なくない。

デイサービスの経営は、

送迎業務をしっかりと考えなければ、

あっという間に経営破綻してしまう。

FC加入した小規模デイが売り案件で多く出ている現状

デイサービスのフランチャイズ、結構な数で増え続けていたが、
ここ数年は勢いが無いようだ。

企業売買やM&Aのサイトでは、
フランチャイズ介護施設の売り物件の数が結構出ている。
その多くは機能訓練型の小規模なデイサービスだ。
そしてこうした案件は、赤字の物件も多いようだ。

一時期、
小規模なデイサービスは初期投資が抑えられ、
参入障壁が低いためフランチャイズが猛烈な勢いで増えた。

しかし、残念なことに報酬構造の変化とともに、
小規模デイのビジネスモデルは崩れ去り、
多くの介護フランチャイズ本部は
開設の関するノウハウが先行し、
開設後の運営ノウハウに対しては、
その運営ノウハウの蓄積や深度が浅いために、
開設後の運営が黒字化が困難となり、
赤字が続く事業者が増え、
行き詰まり最終的に売りに出されている状況だ。

原因の多くは、
事業計画の甘さが多いようである。
半年後や1年以内に黒字化は、
よほど好条件が重ならない限り実現は難しい。

更に介護保険はルールや報酬構造がコロコロ変わる為、
長期的な安定したビジネスモデルの構築が難しいという視点に欠けている事である。


介護ビジネスは、
コンビニの様にフランチャイズの名称によって事業所が選ばれる事は少ない。
それぞれの事業所の地道な信頼と実績を積み重ねが必要である。

かがやきのれん会も
他の介護ビジネスのフランチャイズと勘違いされ、
加入を希望される方がいる。

しかし、こうした方々に対しては、
ニーズはあっても、
保険点数に左右される儲からないビジネスであることを説明する。

すると、話を聞いた方は、
儲かりそうなビジネスモデルを提示するほか他のフランチャイズ企業に向かうか、
介護事業の参入を辞める
のどちらかを選択されるようだ。

儲からない苦労話をして、
自ら加入者を断っているような私のスタンスでは、
ビジネスとしては失格であろう。

しかし、私は、かがやきのれん会を
単に広げれば良いとも考えていない。
しっかりと同じ方向性を見れるパートナーでなければ
成功しないと考えているからである。

また介護事業はほかの事業とは異なり、
社会的なインフラの側面が強い事業でもある。

ビジネスだけの視点ではなく、
ビジネス+αが無ければ、
介護ビジネスの成功は難しい。

国会のノーマライゼーション

先日の参議院選挙ですごい事が起こった。

重度の障害を持つ国会議員が同時に2人も誕生した。
日本では、初めてだろうが、
海外でもあまり例がないのではないだろうか？

マスコミはあまり大きく取り上げていないが、
私は歴史的な出来事だと思う。

重度障害者の国会議員誕生について、
背景には色々な思惑があるのかもしれない。
そして、重度障害者の国会議員について様々な意見があるとも思うが、
実際に誕生しなければ、
こうした様々な意見も生まれはしない。

だからこそ、実際に誕生したという事にスゴイ大きな意味がある。

お二人が重度障害者という事で傀儡になるのではいう意見も見られるが、、
こうした意見には大きな誤解がある。
日本の現状は政党政治なのである。
そしてお二人は政党の党員である。
党の政策に基づき政治活動を行う議員なのである。

お二人の当選時に、
党首がギネスに申請できるのではとコメントしていたが、
そうした党首の残念に感じるコメントや
お二人の所属する政党の政策には、
私は賛同は出来ない部分もあるが、
それを差し引いても
個人的にはお二人の国会での活躍に期待したい。

自立支援型の介護について考える

介護保険制度での自立支援について、
様々な考え方が見られる。

ADLに特化したものから、
自己実現に目を向けたもの、
または、介護技術自体であったりと多岐にわたる。

かがやきでは、
WHOの健康定義をベースに自己実現に向けてサポートする事を自立支援と考えている。
単に心身機能向上を重視するとか、
自己実現の達成のみに目を向けて出来ない目標を立ててしまうとか、
そうした偏った方向性にならない為に、
介護保険法を鑑みたどり着いた私の結論。

これまで、福祉、医療と制度や分野が別々に分かれていたものが、
介護保険法の第1章第1条で
「国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る事を目的とする」
と記された事で、医療と福祉の両分野が出合い、
そして統合された。
しかし、まだ不完全な状態なのだろう。

自立支援という言葉の定義について色々と出現してしまう状態は、
こうした医療や福祉のそれぞれの出自の背景が影響し、
どちらかのカラーがまだ色濃く出てしまう事も遠因にあるのかもしれない。

私も介護保険分野での自立支援についての講演やグループワークを行うと、
この出自の影響を実感として感じる。



話はややそれるが、
意外とこの「健康」についての定義をしっかりと答えられない人も意外に多く、
当施設実習でやってくる、コメディカル（看護やリハ職など）実習も、
まともに答えられない事が少なくない。

日本WHO協会のHP（https://www.japan-who.or.jp/commodity/kenko.html）より、
健康についての定義を引用すると

Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.

健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会訳）

と記されている。

肉体的、精神的という言葉までは出るが、
社会的という言葉はなかなか出てこない学生が多い。

こううした傾向も、まだ医学モデルの影響が色濃く残る教育体系の中の影響なのかもしれない。
こんな場面を見るだけでも、
それぞれの分野の特性を乗り越えて、
上手くミックスして考えるというのは今はまだ難しいのかもしれない。

だからこそ、今はまだ地道に活動するしかない。

介護事業の倒産が過去最高ペース

介護事業の倒産が過去最高ペースとの記事がYAHOOニュースに掲載されていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00010002-biz_shoko-bus_all&p=2

ヘルパー不足が原因と記事には書かれていたが、
私はむしろ、コロコロ変わる介護の制度設計と構造に問題があると思う。

前回の改定では、
プラス改定としているものの、
実際は構造を変えてプラスに見せかけていたり、
負担増を強いていたりと、
巧妙にマイナスを隠した実質上のマイナス改定だと考えている。
この手法は過去にも数度の改定に見られたスキームだ。
構造を変えてしまう事によりプラスとみせかけ批判をかわす。。。

そして、
もちろん構造変更は、
利用者へも、しわ寄せが向かう。
現場の業務に加えて、
イチイチ変わった構造について説明し同意いただくことが
どれだけ大変な作業か理解されていない。
そのストレスは計り知れない。

だれもそんな仕事はしたくないだろう
嫌になって当然の結果だと思う。

そんなコロコロと制度と構造が変わり続ける業界に、
魅力を感じて人が集まるだろうか？

いくら事業者である私たちが魅力的な職場で待遇改善を頑張っても限界はある。

私は、東京五輪開催前後から景気が悪くなるのでは考えている。
ここ数年の異様な金融政策とアンバランスな好景気、
そして過去の歴史を見れば明らかだ。

その時に介護の現場が、
リーマンショックの時の様な雇用調整の場にならないような政策を願いたい。

まもなくはじまる参院選挙に、
しっかりとした構造を作り出せる政治家に一票を投じたい。

私の戦いは、コロコロ変わる制度設計に負けずに前進する事だ。