医療保険の財布から介護保険の財布に・・・。そのツケは介護事業者に。

 数年前に「医療のリハビリ」、「介護のリハビリ」という言葉が生まれ、

医療保険の財布から支出していた維持期のリハビリは、

この便利な言葉の元、「介護のリハビリ」として介護保険の財布から支出に摺りかわり、

更にリハビリに関しては制限を設けつつ予算を圧縮し続けている。

同じような手法で、一見すると美しく機能的な言葉で、

今度は「看取りケア」が医療の保険の財布から、

介護の保険の財布にすり替えられようとしている。

こうして、介護保険予算は膨らみ、

それがけしからんと、経費削減と図り、

何とか全体の財布の構造を保っている様に見える。

介護保険の予算のふくらみは、

決して自然増だけの話ではないと思われる。

令和３年度の介護報酬は0.7％の報酬UPとの事だが、

実際は事業所の収入は0.7％UPはしない。

これまでも報酬UPと謳われながらも、

基本報酬は下がり、代わりに取得困難な加算が生まれ、

この両者を合わせて、報酬UPとしているため、

結果、加算が取れず減収という流れに繋がる。

しかし、加算の多くはコストと見合わないものも少なくない。

これまでの政策とコロナ禍で介護事業は、

経営的にも人材的にも更に消耗が進んでいると予想される。

2020年は介護事業所の廃業や倒産が過去最高ペースと言われたが、

2021年はこれを大幅に上回るのではないだろうか、

介護事業所多くは零細企業や中小企業がも多く、

私も、私の知り合いも含めて、

経営者の「気持ち」で持ちこたえている施設が多いと思う。

こうした経営者の気持ちが切れ、

介護業界が一気に崩壊する姿は見たくないものである。

医療業界に比べ介護業界は政治への発言力や影響力が少ない。

ＧＯＴＯ政策を見る限り、やはり政治への影響力が物を言う。

ただ、その資金すらも枯渇しているのが介護業界の現状だろう。

訪問看護ステーションからのリハビリ職訪問

第192回社会保障審議会介護給付分科会では、訪問看護ステーションからのリハビリ職の訪問がやり玉に挙げられていた。

訪問看護ステーションからOT.PTがリハビリ目的患者様のリハビリを行うのは趣旨の添わず、けしからんとの事。

しかし、医師会、看護協会の代表者は会議に入るが、当事者のOT、PT、STの代表者はこの会議の場にすら呼ばれず、発言もできない。

リハビリの専門家がリハビリについての話し合い読んでもらえない状況で、リハビリについて話し合われ、介護保険でのリハビリが決められている。介護保険がスタートして以来、こうした状況は続いている。滑稽としかい言いようがない。

いつまでたっても会議に呼んでもらえず、物が言えないOT、PT、STの職能団体も情けないが、同時にリハビリ専門職の質の低下が著しいのも事実。とても専門職とは言えない職能集団と思われ呼ぶ価値すらないと思われているのかもしれない。

「訪問看護でリハビリを行う事が筋違いなら、訪問リハビリステーションをOT,PTが開設できるようにすればいいじゃないか！」と単純に思うのだがだ、そこは大きな利権が絡む話なので医師会も看護協会も黙ってはいない。お上はお上で、自分達が天下れない利権構造には興味もないし、介護保険の支出が増えても困る。かなり偏った見方だが、当事者抜きに会議では、こんな風に思われてもしかたないだろう・・・。

しかし、それでもリハビリは必要とされている。リハビリを必要としている人達にサービスが届かなくなる改正だけは避けて欲しい。

介護職不足の一層な深刻化を招くかもしれない財務省介護報酬UP牽制。

少し前に、財務省が介護保険報酬UPに対して、全産業の給与水準が下がっているのだから介護報酬UPしないと牽制したコメントを出したようだが、

これまでも、アベノミクスで好景気になったから医療も介護も実質的に報酬UPで経営改善に至った実績もない。

むしろ好景気とされたアベノミクス中に介護施設の経営はどんどん悪化した。

要約すると、

「介護はコロナ禍でも感染対策して変わらずこれまで以上に働いてね、でも評価も報酬も変わらないよ！」と。

まるで財務省発、官製ブラック発言。

ゴーTOとはえらい差。

仕事柄ゴーTOの恩恵も預かれない、

更に、ゴーTOによって広がった感染を封じ込めるのに必死な医療＆介護業界。

そんな事は全くお構いなし、評価しない・・・。

財務省のお役人さんが、

介護職の平均給与水準と同じ条件で定期昇給なくも残業代もつかず、

賞与もカットして仕事をしているのなら文句は言わないが、

流石にこの介護報酬への報酬UP牽制発言は、

介護業界はコロナ禍でも今まで以上に一生懸命働くのが当たり前で、

評価すらされない業界という印象を受けてしまう。

こんな事では、

最終的に介護職不足の一層な深刻化を招くのではないとか危惧してしまう。

介護保険次期改定に望む事。

 来年４月の介護保険のついての改定がある。

コロナ禍の影響もあり、事業者へ支払われる介護報酬UPが期待されているが、審議会の議事録を読んでいると楽観はできなそうだ。

デイサービスに関しては、報酬構造がかなり大きく変えられそうでもある。

前回の改定時同様に報酬構造を変えてしまい、取得しても出費の方がかかるような加算ばかりを増やし、数字上は報酬UPなんて手を使うのではないだろうか？

国が法律をつくり制度運営を始めた以上、他の産業と同じになるような報酬構造を担保すべきであり、事業者や職員の良心に頼り、財政支出を抑えるような現状は誤っている。

介護現場では事業者が報酬を搾取しているのではない、国が他の産業と同じくらいの賃金体系を維持できるだけの報酬構造をつくる気が無いだけである。

今回のGOTOキャンペーンの予算を見れば明らかで、「予算が無くなったそれじゃ増やそう」。とたった数日で予算が付いた。

介護の現場もGOTOキャンペーン同じように扱うべきだ。

海外に比べても介護施設でのコロナ感染を抑えているのは現場事業者と職員の努力と良心だ！

これからも継続的な経営が出来る水準の報酬構造を望む！

竹内会長とパワーリハ関東支部。

 昨日、日本自立支援介護・パワーリハ学会の竹内孝仁会長に、

来年から関東支部の役員交代があるため、支部役員一同でご挨拶に伺いました。

ほんのご挨拶のつもりが、

予定ギリギリまでお時間を頂き様々お話を伺うことが出来ました。

更に今後の関東支部の活動について様々なご指導を頂き、

関東支部はこれまでもしっかりと活動してきたので、

他に気兼ねすることなく、新しい事にもチャレンジして欲しいと、

支部活動の広がりについて竹内会長のお墨付きを頂きました。

竹内会長の懇談の後、

運営支部の面々で今後の支部の活動について話し合いも行われ、

新しい取り組みの具体的な内容について話が盛り上がりました。

来年からは、

弊社代表がパワーリハ関東支部の事務局長を拝命し

弊社がパワーリハ関東支部の事務局となります。

M&Aや資本提携お誘いメール

ここ数年、
「株式かがやき」を買いたい、資本提携したい、パートナー企業になりたい、
という会社があるので、面談の時間を作って欲しいというメールや郵便物が年数回来るようになった。

発送元はの多くはM＆Aを謳う仲介会社なので、
ある程度的を絞り複数の会社にダイレクトメールで営業活動として送付しているのだろうが、
中には、「かがやき」についてリサーチして、
マッチングしたので連絡したと記されている事もある。
相手先の会社も限定されないように、

当たり障りのない大まかな概要が記されている事もある。

ただ気になるのが、
内容が一方的で失礼なものあるが、
本当にリサーチをかけて、マッチングしたのだろうかという不信を感じさせるものが多い。

これは、営業の仕方としてどうなのだろう？

リサーチしたら「かがやき」の会社の規模や事業内容が合っているという文言が見られるが、どこの会社に当てはまる様な内容で、「かがやき」の事業内容の特徴や方向性についてまで書かれていない。

M＆Aや資本提携は、重要な案件である。

受け取った方は警戒感や不信感しか抱かないような気がしてならない。

仮に、将来、M＆Aや資本提携で再手先を探すような状況になっても、

提携先にこうした内容の文面を送り付けていると知っていれば、

こうした会社に依頼はしないだろう。

こうしたM＆A仲介会社の営業スキームは、
①依頼主から内容や予算を聞く。
②依頼と会いそうな規模の会社にメールを打ちスクリーニングをかける。
③反応のあった会社や候補の会社を絞り少し詳しくリサーチする。
というような段階的スキームなのだろうか？

最近はこうした内容のメールにも慣れたので、

いちいち反応しないようにしている。
真剣な案件であれば相手からしっかりとした連絡がくるだろうから、

そうではない場合はすべてダイレクトメールとして片づけるようにしている。

「介護施設には、布マスクでも使わせておけっ！」には断固NO！

前回のブログで取り上げた布製のアベノマスを追加で配る政策が中止になったらしい。

国はアベノマスクを介護施設が有難がたく受けると思っていたらしいが、

私も含めて介護施設からクレームが噴出したらしい。

映画化された某漫画のセリフではないが、

「介護施設には、布マスクでも使わせておけっ！」というスタンス。

このアベノマスク追加配布騒動が、

国と現場の温度差としてハッキリと映し出している。

現在、

来年以降の介護施設の報酬を決める会議が始まっているが、

感謝という言葉だけではなく、

介護従事者が官製貧困に追い込まれないように、

更には介護施設の倒産が続出しないように

低すぎる評価を見直し報酬UPを要求したい。

現在の介護に対する報酬評価は低すぎる！

専門性の高い評価をさせて、

月額3０円の報酬って、

「介護施設の従業員に最低賃金なんて無視して働け」と、

国が言っている様な物。

常日頃、

政府が介護の仕事に対して低い評価しかしていないから

今回の様な、追加アベノマスク騒動が生まれるのだろう。