「介護施設には、布マスクでも使わせておけっ！」には断固NO！

前回のブログで取り上げた布製のアベノマスを追加で配る政策が中止になったらしい。

国はアベノマスクを介護施設が有難がたく受けると思っていたらしいが、

私も含めて介護施設からクレームが噴出したらしい。

映画化された某漫画のセリフではないが、

「介護施設には、布マスクでも使わせておけっ！」というスタンス。

このアベノマスク追加配布騒動が、

国と現場の温度差としてハッキリと映し出している。

現在、

来年以降の介護施設の報酬を決める会議が始まっているが、

感謝という言葉だけではなく、

介護従事者が官製貧困に追い込まれないように、

更には介護施設の倒産が続出しないように

低すぎる評価を見直し報酬UPを要求したい。

現在の介護に対する報酬評価は低すぎる！

専門性の高い評価をさせて、

月額3０円の報酬って、

「介護施設の従業員に最低賃金なんて無視して働け」と、

国が言っている様な物。

常日頃、

政府が介護の仕事に対して低い評価しかしていないから

今回の様な、追加アベノマスク騒動が生まれるのだろう。

ノウモア！アベノマスク！

介護施設向けに247億円かけて布マスクを再び介護施設に送り付けるという。

そんなことよりも、これまで施設への報酬を削り続けて疲弊している上に

コロナで更なる打撃を受けた介護施設を救済する費用に充ててほしい。

現場で大不評のアベノマスク。

不織布の使い捨てマスクならとても有り難いが、

なぜいまさら布マスク？

GOTOトラベル実施を強引に早めた旅行業界と、

使われもしないアベノマスの押し売りされる介護業界。

思わず、随分とわかりやすい大人の社会構造と、勘ぐってしまいます。

無料配布といっても元は我々の収めた税金。

その税金で布マスクを購入するわけなので、

まるで不用品を押し売る「官製押し売り」である。

官房長官は布マスクの再配布について、

「意義がある」とおっしゃられたそうだが、

不織布の使い捨てマスクではなく、

現時点での布マスクの再配布にどんな意義があるのか？

説明してもらいたい。

利用者や職員の感染リスクを考えれば、

多少の高コストであろうと不織布の使い捨てマスクを使用する。

こういった安全への意識が高いから

日本の介護施設での感染率や死亡率が低く抑えられているのではないだろうか？

こうした現場の努力と感染拡大を防ぐという気持とに

大きく隔たりがあるアベノマスク再配布。

それでも布マスクを配りたいとというのなら、、

再配布に同意する政治家の個人資産から寄付を出して、

基金を作り、

布マスクを希望する施設へ配布すればいいのではないか？

そうすれば政治家の気持ちだけは現場に伝わるかも？？？

Newsweekの記事に涙。

Newsweek　日本版にこんな記事が、

知られざる日本のコロナ対策「成功」の要因ー介護施設

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979.php

この記事を読んで涙が出るほどうれしかった。

しかし、こんな記事がある一方、

「踏ん張りどころ」と社会保障審議会・介護給付費分科会で現老健局長が発言されたらしいが、既に踏ん張りたくても踏ん張れない程、

経営体力が追い込まれていることを理解できていない人間が親方とは情けない。。。

医療も、介護も、現場職員や経営者の気力や体力で支えてきた部分が大きい。

しかし報酬的には正当には評価されていない。

あれだけ事業者の報酬をカットし、

国が直接的に給与を上げる政策を行っても、

介護職の給与は日本の平均給与には遠く及ばない。

つまり、

もともとの国が介護の仕事へ対する評価が低く

報酬設定を安く抑えているのだ。

ロボットやITを導入して介護を効率化なんて夢みたいな事を話しているが、

5Gすら一般に普及されていない現在の技術水準で

実際に現場で使用できるレベルのものなのか考えた事があるのだろうか？

また、そんな品物を変える予算がどこあるのか？

話をすり替えず、もっと現実を見て、

現実に即してほしい。

Newsweekの記事の様に

介護を正当に評価すべきである。

ソーシャルディスタンスに比例した報酬体系を！

介護保険で国が決めたデイサービスの基準に利用者１人に対して、
食堂と機能訓練スペースを合わせた面積が３㎡という基準がある。

これまでのデイサービスはこの基準に準じて設置されているし、
この基準に合わせ国が決めた報酬体系となっている。

しかしこの3㎡基準では、
新型コロナ対策のソーシャルディスタンス２ｍを確保することはできない。

今回の新型コロナの対策ソーシャルディスタンス2ｍ確保をデイサービスに用いるならば、
国がさらなる報酬ＵＰをしなければならない。
単純計算でも、
食堂だけなら２ｍ×２ｍ＝４㎡なので、単純でも１．２５倍の報酬ＵＰ。
機能訓練室も考慮するのであれば、さらに倍の8㎡で2.5倍の報酬ＵＰ。

もう数字のマジックでごまかす報酬ＵＰでは、
もはや乗り越える事は出来ない。

今は非常事態で、減収に耐えながら気持ちと工夫でやり過ごしているが、
霞を食べる生活できないので長くは続かない。

国は国民を守るためにも、
しっかりと医療施設・介護施設への報酬ＵＰを提示すべきである。

報酬UPはありがたいが・・・。

６月より新型コロナ対策として特例で、

デイサービスの報酬がUPしました。

ただ正確に言えば、UPさせてもイイよ！というもの。

利用者様の同意を得て、

ケアマネさんと連携すれば、

少し単価の高い報酬を請求してもいいよというものです。

報酬UPの第一報聞いた感想は、

「ありがたいけど。ちょっと違うんじゃないか？」

利用者負担を強いるし、

事務作業が複雑すぎて職員の負担が増加します。

そして何よりも、
利用上限金額の問題などで請求できないケースもあり得え、
利用者間の不公平感が大きく、
必ずしも事業者への報酬UPに繋がらないという問題があります。

当法人でも一律に加算された分を頂けるわけでは無く、
大した収入UPにはつながりません。

すると案の定、
「認知症の人と家族の会」からは、
今回の報酬UPの撤回を要請という記事が・・・。
この家族の会の主張は、単に撤回を求めている訳ではなく、
報酬UP分は国が賄うべきと主張していますが、私も同感です。

ICTとデジタル化を「魔法の杖」と勘違い

政府で介護報酬改定でデジタル化促進し、
効率的な介護を目指すという話が出ているようだが、
まるでおとぎ話だ。

かがやきでは、かがやきシステムを開発し、
施設運営も事務作業も書類作成も転記が減った分、
記録の効率化が達成されているが、
ハイスペックなサーバーを用いて、
ハイスペックなタブレット端末を用いて、
ハイスペックな通信環境を整えてハード面を万全な状態にして
やっと現場の処遇スピードと同時進行の「記録入力レベル」で精いっぱいだ。

現在のかがやきシステムは、
現場の業務記録と請求業務をリンクさせると、
処理速が一気に低下し、現場の処遇速度に追いつけない。
また現場の入力ミスが過誤請求や不正請求につながるため
結局最後は人の目と作業のチェックが必要となる。

他社メーカーで、現場記録と請求業務を同時進行するソフトもあるが、
入力コマンド数や入力時間が現場の処遇スピードに全く追いついていない。
データ数が多くなればなる程、その傾向は大きくなる。

介護現場にICTを導入して効率化する前に、
本来やらなければいけないことが山ほどある。
それを抜きにしてICT導入で介護現場の効率化を謳う事は無理で、
まるでICTやデジタル技術を「魔法の杖」かなんかと勘違いしている。

先ず行わなければいけない事は、
①複雑になりすぎた介護報酬構造の簡略化、
②必要書類とその中の必要な情報量の精査と削減。
この２つを行わない限り、
いくら、ICTでデジタル化を叫んでも、
１０年近く自社開発で試行錯誤を繰り返した経験上、
現状の構造では各事業所レベルで高額な投資をしない限り、
ICTで効率化は100％できないと断言できる。

なぜかというと、
システムを作るにしても、
初めの作業の要件定義のボリュームが多すぎて設計が複雑化し、
データも肥大化する。
その結果、当然システムの処理速が低下し、
現場の処遇スピードに追い付けない。
更に使い勝手の部分でも、
必要な入力コマンド数も増え、
それともない操作を覚える時間と能力、
さらには入力ミスも多くなる。

度重なる制度変更や、

新たなルールの追加名などで、

初めに決める要件定義が変わってしまい、

結果使い物にならないレベルの処理速度に低下してしまう。

処理速度上げる解決方法は、ハードの性能を上げる方法があるが、

コストが上がるため頻繁にハードを入れ替える事は出来ない。

生かさず殺さずの介護施設の収益レベルでは、
頻繁なハードの入れ替えなど不可能である。

つまり、
ICTやデジタル化を叫ぶ前に、
制度の構造や枠組みの整理と文書の削減、
更にルールの共通化の徹底も必要で、
この議論なく、
ICTやデジタル技術で介護現場の効率化を謳う旗振り役の
超お気楽な「考え方」と「行動」を変えない限り、
ICT、デジタル化によるストレスのない介護現場の効率化は無理である。
もちろん、共通化の正反対の指導・監査のローカルルールなんて論外である。

日本モデルは機能したのか？

新型コロナで受けたダメージは深く大きい。
そして、まだまだ続くと思われる。

首相が「日本モデル」で新型コロナの抑え込みに成功したというが、
そもその「日本モデル」とはどんなモデルを指すのだろうか？
そのモデルの中身はなんだったのか？
思い当たるものがない。

政府の新型コロナに対しての政策やシステムは機能したとは全く思えない。

手洗いなどの清潔の保持と、人との接触をなるべく控え、

単に国民の一人ひとりの個人の「人」の力で第一波を乗り切っただけだろう。

国として、「日本モデル」としてタイムリーなサポートがあったのだろうか？

新型コロナ対策として
批判を浴びて現金に変わったが、
お肉券やお魚券などの配布という利権の匂いしかしないプランであるし、
アベノマスクが成功だったと思う人も皆無に近いのではないだろうか？

首相の言う「日本モデル」の成功は、
一部の団体や個人にとっての利権構造に対しての成功だったのではないだろうか？


デイサービスも報酬単価が若干ＵＰする通達があったが、
当然新型コロナで受けたダメージを賄える報酬ではない。
むしろこの緊急事態の中で利用者への利用料UPで金銭的負担を増やし、
請求事務作業で手間が増しただけである。
国はこれで介護施設に対して経営的な支援を行ったアピールなのだろうが、
現実は限度額や様々な事情や理由で利用者に請求できず施設収入UPには繋がらない。
この国の巧妙さ、施設が悪役となり利用者の格差を生むだけである。

医療も介護も数字のマジックでプラス改定にされてはいるが、
実質マイナス改定で報酬は減り続け「人」も「物」の「金」も既に疲弊している。
そこに新型コロナ第１派で多くの医療・介護機関は赤字運営を余儀なくされている。

当社も第１波はなんとか乗り切ったものの、そのダメージは大きく蓄積されている。

第２派、第３派が襲ってきた場合は、乗り切れるか不安もある。

まだまだ多くの人々が将来の不安の中にある中、
蓄積されたダメージの回復像も見えない中、
自信満々で首相の中身のない「日本モデルの成功」発言する姿が違和感だらけで、
人を馬鹿にしているようにしか感じないのである。

そうしたこの国の現状を憂いているだけでは仕方ないので、
ピンチをチャンスと考え前に進もうと考えるしかない。